RPA時間制課金サービス内容の一例を紹介します

RPA 課金

RPAは、ロボティック・プロセス・オートメーションの頭文字です。一般的な事務系の仕事の中でも定型的な作業分野を、ソフトウェアとしてパソコンにセットされたロボットが自動で行います。日本でRPAが使われ始めたのは、2016年です。利便性と使い易さから、すでに翌年の2017年から大ブームが始まっています。現在AI、IOT、RPAは、ITの3大注目ワードとなっています。RPAの速度は、人間の手作業と比べると約3倍です。人間の労働時間は8時間ですが、RPAは24時間継続して作業ができます。RPAは人間にたとえるなら、9人分の生産性を持っています。大ブームと言っても、RPAの導入の中心は大企業です。人出不足が深刻といわれる中小企業では、実際のところ活用は進んでいません。大企業の導入率は37%ですが、100人未満の中小企業では3%です。時間制課金のRPAが、中小企業の利用を促進すると期待されています。

時間制課金のRPAは、経費も保守も安心

RPAを導入するのに必要な経費は、ライセンス費用だけでも年間数百万円掛かかります。RPA導入のためには高額な資金が必要になり、中小企業には重荷です。せっかく導入しても、運用できる人材がいない場合も多いようです。このため「RPAはすぐ止まる」「難しい」、というイメージを作っています。高額な費用と運用面での負担が、中小企業がRPAを導入する壁になっています。人手不足を解消して業務効率化を急がねばならない中小企業にこそ、RPAが必要です。中小企業に受け入れやすく再設計したサービスが、時間制課金のRPAです。時間制課金なので、初期費用もほとんどかかりません。中小企業の実態に合わせたテンプレートのRPAを時間制で利用すれば、価格も低く抑えられます。大抵はリモート監視付きのサポートが付随しているので、ロボットが止まってしまった時にも早いメンテナンスが受けられます。

時間制課金のRPAの導入事例と効果

地方銀行では税務調査の資料作成などで、時間制課金のRPAが使われています。書類への転記が自動になったので、作成の時間は70%以上、年間15,000時間もの削減が可能になっています。項目が多い融資の資料の作成でも、時間制課金のRPAを導入した結果、ほとんどの手作業が自動化されました。削減時間は、年間で3,000~4,000時間です。大手リース会社では、案件を管理するシステムへの入力の80%を自動で行い、残りの2割が担当者の手作業です。不動産会社では更に活用されており、データの受け渡しや申請内容を確認する手作業が、時間制課金のRPAに置き換えられています。食品会社でも手入力の削減が期待され、4人分の手作業が削減される見込みです。時間制課金のRPAを最初に導入する部門として、システム会社が勧めるのは経理の入力業務です。この部門が最も導入しやすく、効果も大きいとしています。