会社設立にかかる費用

2006 年に会社法が改訂されてから、株式会社が作りやすくなりました。
とはいえ一般人にとってはまだまだハードルが高いことは事実です。特に会社設立にかかる費用はおおいに気になる点でしょう。

会社設立と聞いて初めに思い浮かぶ費用(厳密には費用ではありませんが)は資本金でしょう。
しかし新会社法では資本金 1 円から会社設立できることになったため、資本金についてはまず気にする必要はなくなりました。
旧会社法では、基本的に 1,000 万円以上の資本金が必要だったので、一般人にとってはありがたい話です。
資本金は基本的に不要ですので、実際に必要なお金は手続きにかかる費用ということになります。
以下では、資本金以外に必要な費用について説明します。
会社を設立するにあたって、会社の『定款』を作成する必要があります。
定款とは、設立する会社の目的・組織・業務執行などに関する基本組織を記録するものです。
この定款を作成する際、収入印紙を貼る必要があります。この収入印紙の代金として 40,000 円が必要です。

ただ現在では『電子定款』と呼ばれる電子文書として、定款を作成することも可能です。
電子文書は課税対象外ですから、収入印紙は不要になります。
電子定款を作成することで 40,000 円を節約することが可能だということです。
ただし、電子定款作成に必要なソフトウェアを購入する必要があるため、自分ひとりで電子定款を作成することは難しいと言われています。
定款を作成した後は、公証人役場へおもむき、公証人に定款を認証してもらう必要があります。
定款の内容に不備がないかどうか、法律違反の内容が含まれていないかどうかなどをチェックされます。
この定款認証料として 50,000 円の費用が必要です。
認証を終えたら、定款の謄本を作成する必要があります。
謄本とは、原本の内容を写した書類のことです。謄本の作成は 1 部あたり約 1,000 円が必要になります。
法務局に提出する分と控えの分の 2 部が必要なので、合計で約 2,000 円の費用がかかります。

最後に、登録免許税が必要になります。
これは会社を登記する際に必要となる国税であり、資本金の 0.7% が税額になります。
ただし、この額が 15 万円に満たない場合は、代わりに 15 万円が税額になります。
このように会社設立には、資本金以外にも様々な費用がかかります。
上記の費用はあくまで自分ひとりで会社設立の手続きをした場合の話です。
はじめて会社設立をする場合には定款の作成方法や手続きの方法がよくわからないため、専門家に依頼することもあると思います。
その場合には上記の費用の他に、専門家への依頼料もかかります。

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